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こんにちは、ファイナンシャルプランナーのりりぃです！
妊娠が分かったらまず産婦人科等の病院に行き、妊婦検診を受診することになりますが、この妊婦検診の費用は健康保険の適用外となり、自己負担となります。
そのため、毎回、自己負担をしていると総額はかなり高額になってしましますよね。
そこで、自治体が妊婦検診費の助成してくれるという制度がありますので、詳細を説明します！
妊娠は病気ではないので、健康保険の適用がされません…。
とはいえ、ママと赤ちゃんの健康状態の確認のためにも妊婦検診は必要になりますので、制度を利用して、安心して出産に挑めるようにしましょう♪
妊婦検診費の助成について
まずは、妊婦検診費の助成の制度の概要を説明します。
対象者
対象者は妊娠が確定した人になります。
妊娠の確定は、産婦人科で胎嚢（たいのう）の中にいる赤ちゃんの心拍が確認できたときになります。
助成される金額
助成されるのは妊婦検診14回分程度の費用です。
妊婦検診の回数は出産までに約14回程度と言われています。
そのため、原則14回分の助成が基本となっています。
ただし、自治体によって異なり、対象の検査項目や上限額はさまざまです。
手続きに必要なもの
手続きには以下の2点が必要になります。
- 妊娠届
- 本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）
妊娠届の用紙は、役所の窓口や自治体のウェブサイトからダウンロードができます。
手続き・受け取り時期
産婦人科での妊娠の確定後、医師や助産師の指示が出たら妊娠届を役所の担当窓口に提出しましょう。
妊娠届を提出したその日に、母子健康手帳などと一緒に妊婦検診費の助成の補助券がもらえます。
手続き先
手続きは住んでいる市区町村の役所の担当窓口で行います。
不明な点がある場合も、各役所へお問い合わせください。
手続きの流れ
具体的な手続きの流れは以下の通りです。
①妊娠確定後に役所へ
妊娠確定後に住んでいる役所に妊娠届を提出し、母子手帳とともに妊婦検診費の助成の補助券をもらいます。
②妊婦検診前
補助券の記入欄に必要事項（母子手帳番号、氏名、住所など）を書いておきます。
記入が必要な個所は役所より説明がありますので、妊婦検診前に記入しておきましょう。
③妊婦検診時
妊婦検診時に母子手帳と合わせて補助券を提出します。
医師や助産師が必要事項を記入し、会計時に、助成額を差し引いた金額で請求されます。
これだけは知っておいてほしい注意点
いくつか注意点がありますので、事前に確認しておきましょう。
助成金額・内容は自治体によって異なる
すべての自治体で妊婦検診については最低14回の助成がありますが、自治体によって助成金額や内容は異なります。
また、あくまで助成であるため、すべての検査費用が無料になるということではありません。
そのため、通常の検診で3,000円～5,000円程度、検査項目が多いときは1万～2万程度の自己負担が必要になることもあります。
病院によっては現金でしか支払えない場合もありますので、準備しておきましょう。
妊娠確定前の検診費用は自己負担
妊娠確定後に手続きを行い、補助券をもらうため、それまでに受診した検診費用はあとから助成してもらうこともできず、全額自己負担となります。
妊娠確定は赤ちゃんの心拍が確認できてからになりますので、確認できるまで妊娠確定前にも数回、検診を受診する場合もあります。
補助券の払い戻しは不可、使い切ったあとは自己負担
出産が早まった場合など、補助券を使いきらなかったとしても、払い戻しはされません。
逆に補助券を使い切ってしまった場合は、そのあとは全額自己負担となってしまいます。
補助券を使った検診費用の内訳と感想
私は妊娠検査薬で妊娠が発覚後、産婦人科に２回行き、２回目の時に役所で母子手帳をもらってくるように支持がありました。
そのため、この2回分は全額自己負担でしたが、妊娠確定前は簡単な診察のみなので費用は高額にはなりませんでした。
その後、役所で14回分の補助券を受け取り、その後の検診費用は助成され、検診の日によっては、超音波検査のみの場合や、胎児スクリーニング検査（超音波検査より詳しく検査するもの）、心電図に血液検査もあったり、助産師外来だけだった日もあるため、費用はバラバラですが、平均で毎回3,000円程度の自己負担でした。
14回分の補助券を使い切った後に出産したので、補助券を使い切った後での検診はなしで済みました。
このような検診でしたが、補助券を使ったあとの自己負担額の総額は46,310円でした。
助成されたといえ、5万円前後の費用はかかってしまうと思います。
また、追加で検査が必要になった場合などはさらにかかってしまうので注意してください。
費用の詳細は下記の記事で紹介していますのでご参考ください。
まとめ
妊婦検診は、赤ちゃんとママの健康を守るために欠かせない大切なものですが、健康保険が適用されないため、費用がかさみがちです…。
しかし、各自治体では妊婦検診費の助成制度があり、14回分程度の検診費用を補助してくれます。
妊娠が確定したら次の検診までに補助券を受け取るようにしましょう！
実際に私も利用しましたが、補助があることで費用負担がかなり軽減されました。
とはいえ、検査内容によっては自己負担が必要になることもありますので、出産までにかかるトータル費用を事前にイメージしておくことも大切です。
不安を少しでも減らし、安心して妊娠・出産を迎えるためにも、こうした制度を上手に活用していきましょう♪
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