【妊婦検診費の助成】補助券はどうやってもらうの？もらえる金額は？申請・手続き方法について

妊娠が分かったらまず産婦人科等の病院に行き、妊婦検診を受診することになりますが、この妊婦検診の費用は健康保険の適用外となり、自己負担となります。そのため、毎回、自己負担をしていると総額はかなり高額になってしまします。
そこで、自治体が妊婦検診費の助成してくれるという制度がありますので、ぜひ利用しましょう！

妊婦検診費の助成について

まずは、妊婦検診費の助成の制度の概要を確認しましょう。

対象者

対象者は妊娠が確定した人になります。
妊娠の確定は、産婦人科で胎嚢（たいのう）の中にいる赤ちゃんの心拍が確認できたときになります。

助成される金額

助成されるのは妊婦検診14回分程度の費用です。
妊婦検診の回数は出産までに約14回程度と言われています。そのため、原則14回分の助成が基本となっています。ただし、自治体によって異なり、対象の検査項目や上限額はさまざまです。

手続きに必要なもの

手続きには以下の2点が必要になります。
✅ 妊娠届
✅ 本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）

妊娠届の用紙は、役所の窓口や自治体のウェブサイトからダウンロードができます。

手続き・受け取り時期

産婦人科での妊娠の確定後、医師や助産師の指示が出たら妊娠届を役所の担当窓口に提出しましょう。

妊娠届を提出したその日に、母子健康手帳などと一緒に妊婦検診費の助成の補助券がもらえます。

手続き先

手続きは住んでいる市区町村の役所の担当窓口で行います。不明な点がある場合も、各役所へお問い合わせください。

手続きの流れ

具体的な手続きの流れは以下の通りです。

①妊娠確定後に役所へ

妊娠確定後に住んでいる役所に妊娠届を提出し、母子手帳とともに妊婦検診費の助成の補助券をもらいます。

②妊婦検診前

補助券の記入欄に必要事項（母子手帳番号、氏名、住所など）を書いておきます。記入が必要な個所は役所より説明がありますので、妊婦検診前に記入しておきましょう。

③妊婦検診時

妊婦検診時に母子手帳と合わせて補助券を提出します。医師や助産師が必要事項を記入し、会計時に、助成額を差し引いた金額で請求されます。

これだけは知っておいてほしい注意点

事前にこれだけは知っておいてほしい注意点を紹介します。

助成金額・内容は自治体によって異なる

すべての自治体で妊婦検診については最低14回の助成がありますが、自治体によって助成金額や内容は異なります。
また、あくまで助成であるため、すべての検査費用が無料になるということではありません。そのため、通常の検診で3,000円～5,000円程度、検査項目が多いときは1万～2万程度の自己負担が必要になることもあります。病院によっては現金でしか支払えない場合もありますので、準備しておきましょう。

妊娠確定前の検診費用は自己負担

妊娠確定後に手続きを行い、補助券をもらうため、それまでに受診した検診費用はあとから助成してもらうこともできず、全額自己負担となります。
妊娠確定は赤ちゃんの心拍が確認できてからになりますので、確認できるまで妊娠確定前にも数回、検診を受診する場合もあります。

補助券の払い戻しは不可

出産が早まった場合など、補助券を使いきらなかったとしても、払い戻しはされません。

まとめ

今回の記事では妊婦検診費の助成について概要と手続き方法、注意点を説明しました。

検査薬で妊娠が分かったり、妊娠が疑われる場合にはまず、産婦人科を受診しましょう。妊娠が確定すれば医師や助産師の指示に通りに申請を行えば問題ありません。
補助券をもらうまでの間は全額自己負担となってしまいますので、医師や助産師の指示があれば次の検診までに手続きを済ませておけるといいですね。

出産後も子育ては何かとお金がかかりますので、利用できる制度はしっかり利用していきましょう。