赤ちゃんは何かと病院にかかることが多く、その医療費も回数が多い分高額になります。そのため、自治体が赤ちゃんの医療費を全額、または一部を助成する制度「乳幼児の医療費助成制度」があります。いくらで、何歳まで、などの助成内容や対象年連は自治体によって異なりますが、助成範囲を拡大する傾向にありますので、利用していきましょう！
助成内容は自治体によって異なるため、まずはお住まいの自治体のウェブサイトなどで確認してみましょう♪
乳幼児の医療費助成について
まずは、乳幼児の医療費助成の概要を確認しましょう。
対象者
対象は健康保険に加入している子どもです。
給付される金額
給付される金額は、自治体によってさまざまです。
健康保険に加入している小学校就学前までの子供に対する医療費の自己負担は、全国一律2割なっています。そこから各自治体が行う医療費助成によって、ここから自己負担額は減ります。医療費が無料になる場合も、初診料や薬の容器代、診断書の発行などにはお金がかかる場合などもあります。
手続きに必要なもの
手続きに必要なものは以下の通りです。事前に確認しておきましょう。
✅ 赤ちゃんを加入させた健康保険の「資格確認書」
✅ 申請者（生計中心者※）のマイナンバーカード（なければ運転免許証などでも可）
✅ 印鑑（必要な場合のみ）
※生計中心者とは父母のうち所得が高い人になります。
手続き時期、手続き先
手続きは、出産後、できるだけ早く行いましょう。手続き先は住んでいる市区町村の役所の担当窓口です。
出産後すぐに病院を受診することになった場合でも助成が受けられるように、できるだけ早く申請しておくと安心です。電子申請ができる自治体もありますのでご活用ください。
給付時期
もらえるのは年に6回、偶数月になります。手続きをした翌月から、前月分までまとめて10日前後に振り込まれます。
手続きの流れ
具体的な手続きの流れは以下の通りです。
①妊娠中
妊娠中の間に住んでいる自治体の助成内容や手続き方法を確認しておきましょう。
②出産後
出生届を提出し、赤ちゃんのマイナンバーカードが記載された住民票を取得します。
勤め先の健康保険の加入時に、赤ちゃんのマイナンバーが必要になります。
③出生届提出後
赤ちゃんを健康保険に加入させ、「資格確認書」を取得します。
勤め先の健康保険に加入している場合は職場の健康保険の窓口で、国民健康保険の場合は出生届と同日に役所で手続きをします。
④健康保険加入後
赤ちゃんの「資格確認書」を持って役所で助成の申請手続きを行います。
⑤申請後
乳幼児医療証※が発行されますので、以降の病院受診時に医療費を助成してもらえます。
※自治体によっては、乳幼児医療証を使用しないシステムになっている場合もあります。
これだけは知っておいてほしい注意点
事前にこれだけは知っておいてほしい注意点を紹介します。
住んでいる地域以外での受診時は後日払い戻しが必要
里帰りや旅行先などので、住んでいる地域以外で病院を受診する場合は、その場では医療費の助成を受けられず、医療費（2割）がかかってしまいます。その場合、後日、住んでいる自治体に申請すれば医療費助成の対象となる費用は払い戻しが可能になりますので、領収書をなくさないように保管しておきましょう。払い戻し方法や申請の期限などは自治体によって異なりますのでご確認ください。
手続きが遅れると医療費の立て替えが必要
乳幼児の医療費助成の手続きが完了する前に、赤ちゃんが医療機関にかかった場合は、一旦、医療費を払うことになります。後日、払い戻しの手続きをすると助成を受けられますので、領収書を保管しておいてください。払い戻しの手続きをなるべくしなくて済むように出産後できるだけ早く助成の手続きしましょう。
まとめ
今回の記事では乳幼児の医療費助成について概要と手続き方法、注意点を説明しました。
助成内容は自治体によってさまざまですが、乳幼児は医療機関にかかる機会の多いため、できるだけ早くに手続きをしておき、スムーズに助成が受けられるようにしておくといいですね。出産後の手続きは複数ありますので、事前の確認もかかせません。出産後に慌てないように準備しておきましょう！
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